こどもみらい住宅支援事業が始まっております。
当社もこどもみらい住宅事業者の事業者に登録しました。

こどもみらい支援事業とは↓

こどもみらい住宅支援事業は、子育て支援及び2050年カーボンニュートラルの実現の観点から、​
子育て世帯や若者夫婦世帯による高い省エネ性能を有する新築住宅の取得や​
住宅の省エネ改修等に対して補助することにより、子育て世帯や若者夫婦世帯の住宅取得に伴う​
負担軽減を図るとともに、省エネ性能を有する住宅ストックの形成を図る事業です。　（こどもみらい住宅支援事業事務局ホームページより）

子育て世帯または若者夫婦世帯のいずれかで
子育て世帯・・・申請時点において、2003年4月2日以降に出生した子を有する世帯
若者夫婦世帯・・・申請時点において夫婦であり、いずれかが1981年4月2日以降に生まれた世帯
に該当する方が対象です。
（新築の場合です）

工事請負契約の期間
2021年11月26日　～　建築着工まで
一定の省エネ性能を有する住宅は2022年6月30日まで。

建築着工の期間
こどもみらい住宅事業者の事業者登録以降

基礎工事の完了（工事の出来高）
建築着工　～　交付申請まで（遅くとも2023年3月31日）※延長されました

契約期限の延長に伴って、完了報告期限も延長されており現在、戸建て住宅の場合で2023年5月31日
となっています。

補助額は
ZEH相当の住宅 100万円
高い省エネ性能等を有する住宅　80万円
一定の省エネ性能を有する住宅　60万円　です。

ただし、ZEH相当、と高い省エネ性能等を有する住宅の認定を取るには、別途認定のための書類が必要で
その費用も20万ほどかかってしまうのが実情です。

しかしながら、この先原油高もあり、暖房費冷房費はますます高くなるばかりです。
また、住宅・建築物のカーボンニュートラルに向けた取組を加速する観点から、より高い性能を有する省エネ住宅への支援に重点化するため、
「一定の省エネ性能を有する住宅」の新築については、2022年6月30日までに工事請負契約又は不動産​売買契約を締結したものに補助対象を限定する。
と発表されました。

補助金は支援事業事務局から工務店に直接支払われ、お施主様に還元されるものではありませんので、
認定書類の経費は補助金で賄うことが可能となります。

諸条件ありますので、詳しくは当社までお問い合わせください。